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司法書士・行政書士 右田 和暉さん

北九州都市圏の若手司法書士として、また行政書士として、地元の個人・企業からの依頼に、軽やかなフットワークと熱意で応えている右田さん。全国有数のコンサルティンググループにて企業の経営課題の解決に携わったのち、Uターンして司法書士法人を営んでいる右田さんに、北九州市への想いを伺いました。

法律に関わる二つの立場から、北九州市の課題解決をサポートしたい。

ー現在の業務について教えてください。

司法書士として、不動産登記や遺言書作成支援等の生前対策をメイン業務としています。不動産登記の中でも特に相続登記の扱いが多く、令和６年度から始まる相続登記義務化に向けて、今のうちに相続登記をしておきたい方や遺言書を作成して対策したい方が増えている印象です。また会社法務関係では、これから独立する若手の経営者やシニア起業を考えている方からのご相談やご依頼を受けています。行政書士として建設業などの許認可業務をしていることもあり、会社設立後にも継続した業務として携わらせていただいています

ー北九州市へのUターンを決めた理由は？

名古屋で司法書士として働くなかで、地域に根ざして地元に貢献したいという想いが強くなったことが一番の理由です。地元を離れて客観的に北九州市という都市を見たときに、その将来性と、自分が携わる仕事が広い分野で世代問わず幅広く役立てられる可能性に気づきました。それに、北九州市の司法書士業界自体も高齢化が進んでおり、若手士業の需要もあるのではないかと考えました。

ー北九州市の将来性とは？

いま、全国的に少子高齢化が進み、空き家や高齢化が大きな社会問題となっています。北九州市はこれらの問題に直面している課題先進都市ですが、裏を返せばここから課題解決先進都市にもなり得ます。高齢化解決のためには、若い世代がここで暮らしたいと思えるような企業や産業があること、自身で起業したい人にとって起業しやすい環境があることが必要だと思いますが、北九州市には第二次産業を中心に魅力的な大企業が多くありますし、起業支援の取り組みも盛んに行われています。そこにたとえば空き家を活用した福祉起業などが発達することで、各世代が必要なことを相互補完できる都市になれば、解決に近づいていくのではないかと考えています。

ー具体的に取り組んでいることはありますか？

空き家問題の大きな原因は、不動産が亡くなった方の名義のままになっていることです。相続登記をしないと売却することができませんし、いざ買い手が見つかっても、相続人が多数になってしまい相続登記ができないままタイミングを逃して、そのままにせざるを得ない状態になることもあります。そのため、まずは相続登記の必要性について知ってもらう必要性があります。また、遺言書や任意後見契約も将来の備えとして有用です。認知症などになる前の元気なときに、それらを作らないといけないのですが、その必要性について知ってもらわないといけません。だから、ひとりでも多くの方に情報が伝わるように、相続登記にまつわるセミナーなどを行っています。

ー最後にこれからの世代に一言

シニア世代が安心して暮らせるサービスの拡充には行政や企業の協力が欠かせません。他都市にはない北九州市ならではの利便性を活かして、空き家をコワーキングスペースとして活用した起業など、みなさんのチャレンジに期待しています。司法書士として、行政書士として、そのチャレンジを支援したいと思います。各世代が繋がるような産業が生まれる循環を、北九州市の若い力でつくっていけたらうれしいです。